映像情報士、グローカルメディアプロデューサーの育成

復興支援メディア隊創設について

今回の大震災は、被災された方のみならず日本全体に大きな被害を及ぼす大惨事となっています。しかし一方、震災後、被災地やその近隣支援地はもとより、日本中から助け合いの動きが起こり、世界中が注目し瞠目する「秩序ある復興体制」が成立し粛々と運行されているのも事実です。

ところが、原発事故から端を発した「風評被害」は深刻であり、中長期的に観た被災者の復興を支援する情報も整理して提供されているとは言いがたい状況です。この事態を鑑みて我々NPO法人映像情報士協会は「復興支援メディア隊」を創設し、被災者及び日本の未来に寄与することを決定しました。皆さんのご理解とご協力をお願い致します。

目的：

１．大震災による被災民の中長期的な復興を支援する情報システムの構築をサポートする。
２．風評被害の影響を軽減する情報を制作配信する。
３．未来の日本の教科書となるような映像をアーカイヴ化し世界中に配信する。

活動内容：

１．情報制作配信の専門家である映像情報士を派遣し、現地行政や民間団体、地方局等の情報の収集・整理・配信のサポートを行う。
２．被災地及び、近隣支援地の活動の映像化を行う。
３．Facebookを利用した、動画、写真、テキスト等による地域情報の世界配信を行う。英語訳もつける。
      Facebookページ：RecoveryAssistanceMediaTeam : 復興支援メディア隊

４．常に現地のニーズを把握しながら的確かつ効果的な情報システムを運用していく。

具体策（現段階）：

１．現地のキーパーソンや行政、民間団体等と協力し、支援物資のロジスティックと組んだ取材をすることで、現地のニーズを映像化し、情報の伝達性を向上させる。
２．「事実」を大量に取材し配信することで不安要因を相対化し、風評被害の影響を軽減する。
３．希望要因をクールメディア化し提供することで日本人の誇りを高め、世界中にCool Japan旋風を巻き起こす。
４．子供達にカメラを渡し、彼らの眼を通じた写真を大量に撮影してもらう。それらの写真を配信することで域内外のエンゲージメントを高める。

組織：

地域のキーパーソンを本部長とした「復興メディア支援隊〜」といった基地局を作る。
そこに映像情報士が入り、地域の状況とニーズに合った情報制作と配信を行う。
現地ボランティアにメディアリテラシーの教育と撮影取材の基礎を学ばせることで、映像情報士のサポートをさせる。
現地メディアとの連携も積極的に行う。
教育、撮影、編集、配信はNPO法人映像情報士協会が行う。

第一弾は会津若松。
第二弾以降　随時

協力：

一般社団法人世界こども財団    株式会社ニコン    株式会社リコー    キヤノン株式会社 

公益財団法人稲盛財団    日本映画大学・日本映画学校    富士フイルム株式会社   

水上印刷株式会社     モノづくり推進会議

（敬称略・50音順）

復興支援メディア隊　活動緊急支援金募集：

映像情報士協会では、一日も早く、一人でも多くのメディア隊員を育成し、
復興支援に役立てたいと考えています。
そこで、ご賛同頂ける皆様から寄付金を集め、活動経費に充てたいと考えております。
何卒ご支援、ご協力の程お願い申し上げます。

＜ご賛同頂ける皆様へ＞　下記口座へお振込みをお願いいたします。

（口座名義）復興支援メディア隊
（口座番号）みずほ銀行　鎌倉支店　普通　1118976

ご協力の程お願い申し上げます。
＊振込先の間違いにはご注意下さい。振込手数料はご負担をお願い致します。
＊口座名義の文字数が多いためATMなどでは口座名義の全文字が表示されない場合がございます。
あらかじめご了承ください。